全福センター
文字の大きさ

融資のご案内

融資の種類

(平成30年4月1日 現在)

資 金 使 途 貸付限度額 利 率 償還期間

生活資金

日常の生活費

50万円 年1.20% 3年以内

特別生活資金

教育費・自動車購入費・結婚費・療養費・葬祭費・育児休業中の生活費・出産費・住宅の借り上げ費

200万円 年1.20% 7年以内

住宅資金

増改築費・災害復旧費・入居費・新築費

400万円 年1.20% 10年以内

上記利率に保証保険料が加わります。保険料率は指定金融機関に問合せください。
貸付利率は、金融情勢により変更する場合があります。
※一部金融機関では、使途によって対応できない場合がございます。

申込方法

「兵庫県中小企業従業員共済事業融資申込書(PDF)」に必要事項を記入し、次の書類を添付してファミリーパックに提出してください。

必ず必要な書類(共通)

1.住民票(写)又は、住民票記載事項証明書(3ヶ月以内に発行されたもの)
2.特別徴収税額通知書又は所得証明書(源泉徴収票は不可)
3.借入者が持家又は家族の持家に居住の場合、固定資産税納税通知書(写)又は、登記簿謄本

特別生活資金と住宅資金については(生活資金は、必ず必要な書類のみ)

資金 使途 申込書添付書類

特別生活資金

教育費

就(入)学通知書又は在学証明書若しくは学費請求書等(写可)

自動車購入費

見積書又は契約書(写可)

結婚費

媒酌人、式場代表者又は事業主の証明書若しくは式場の領収書

療養費

診断書又は医療費にかかる領収書

育児休業中の生活費

事業主の証明書

葬祭費

死亡診断書又は埋火葬許可書若しくは葬祭費等の領収書

出産費

医師、助産婦の出産予定証明書又は出生届若しくは母子手帳(写可)

住居の借り上げ費

賃貸仮契約書(写可)又は敷金・礼金の領収書

住宅資金

増改築費・入居費・新築費

見積書又は契約書(写可)

災害復旧費

見積書又は契約書(写可)・り災証明書(写可)

※借入に際し、取扱金融機関の定める書類を提出していただく場合もあります。

限度額

3000万円
貸付限度額を超過した場合は取扱いを中止します。

借入者の条件に満たない方

  1. 会員の資格を得た日から3ヶ月未満の会員。又は、同一事業所に継続勤務して、その期間が1年未満の方。
  2. 未成年者、又は最終弁済時の年齢が満70歳を越えることとなる方。
  3. 勤続年数3年未満の方。
  4. 安定継続した収入が、150万円未満の方。
  5. 今回借入申込額と他の借入金(物的担保を徴されているものを除く)の合計額(以下「借入合計額」という)が、400万円を超える方。又は借入合計額が年収の50%を超える方。
  6. 今回借入申込額の年間返済額と、他の借入金(担保の有無を問わない)の年間返済額の合計額が収入の25%(住宅ローンの借入がある場合で、かつ本人の収入が400万円以上の場合には35%)を超える方。
  7. その他、取扱金融機関の定める融資条件に適合しない方。

その他

  1. 貸付利率は、金融情勢により変更する場合があります。 また、保証保険料が加わります。
  2. 借入に際し、取扱金融機関の定める書類を提出していただく場合があります。
  3. 会員が返済不能になった場合には、事業主及びファミリーパックは保証しません。
  4. 融資審査の結果、ご希望に添えない場合があります。

融資に関するQ&A

Q.1

融資あっせんを希望しますが、どのような種類がありますか?

A.1

以下の3つの種類があります。

  • ・生活資金 貸付額 50万円(償還期間3年以内)
  • ・特別生活資金 貸付額 200万円(償還期間7年以内)
  • ・住宅資金 貸付額 400万円(償還期間10年以内)
     利率は令和元年9月1日現在で年1.20%です。
     (金融情勢により変動する場合があります)

※別途「保証保険料」が加わります。
 (各金融機関によって保険料率が異なりますので問合せください)

Q.2

融資の申込をしたいのですが、手続きはどうすればいいですか?

A.2

別冊「申請・申込用紙記載例集」に添付している「融資申込書」に必要事項を記入・押印のうえ、下記の書類を添付してファミリーパックへ送付してください。

簡単な審査ののち、あっせん可能な場合は「貸付あっせんの決定について」という通知書を送付しますので、借入を希望される金融機関へ持参し、手続きをしてください。

Q.3

融資の申込に必要な書類はどのようなものですか?

A.3

必ず必要な書類は以下の通りです。

・「融資申込書」及び下記の書類

  • ・住民票(写)又は住民票記載事項証明書
  • ・特別徴収税額通知書又は所得証明書(源泉徴収票は不可)
  • ・【借入者が持家又は家族の持家に居住の場合】
     固定資産税納税通知書(写)又は登記事項証明書

※「特別生活資金」と「住宅資金」

1.特別生活資金 申込書添付書類
(1) 教育費 就(入)学通知書又は在学証明書若しくは学費請求書等(写可)
(2) 自動車購入費 見積書又は契約書(写可)
(3) 結婚費 媒酌人、式場代表者又は事業主の証明書若しくは式場の領収書
(4) 療育費 診断書又は医療費にかかる領収書
(5) 育児休業中の生活費 事業主の証明書
(6) 葬祭費 死亡診断書又は埋火葬許可書若しくは葬祭費等の領収書
(7) 出産費 医師、助産婦の出産予定証明書又は出生届若しくは母子手帳(写可)
(8) 住居の借り上げ費 賃貸借契約書(写可)又は敷金・礼金の領収書
2.住宅資金 申込書添付書類
(1) 増改築費・入居費・新築費 見積書または契約書(写可)
(2) 災害復旧費 見積書または契約書(写可)・り災証明書(写可)
Q.4

融資あっせんはどの金融機関でも可能ですか?

A.4

下記の銀行、信用金庫でご利用できます。

・銀行 (三井住友銀行・但馬銀行・みなと銀行)
・信用金庫 (神戸・姫路・播州・兵庫・尼崎・日新・淡路・但馬・西兵庫・中兵庫・但陽の各信用金庫)
Q.5

借入できる条件等はありますか?

A.5

下記の条件を満たす方が対象となります。

  1. (1)会員資格を得た日から3ケ月以上かつ同一事業所に継続勤務が1年以上である方。
  2. (2)20歳以上で最終弁済時の年齢が満69歳以下の方。
  3. (3)勤続年数3年以上の方。
  4. (4)安定継続した収入が150万円以上の方。
  5. (5)今回借入希望金額と他の借入金(物的担保を徴されているものを除く)の合計額(以下「借入合計額」という)が400万円未満かつ借入合計額が年収の50%を超えない方。
  6. (6)今回借入希望額の年間返済額と、他の借入金(担保の有無を問わない)の合計額が収入の25%(住宅ローンの借入がある場合でかつ本人の収入が400万円以上の場合には35%)を超えない方。
  7. (7)その他、取扱金融機関の定める融資条件に適合する方。
Q.6

融資あっせんを受けたのち、貸付利率が変動になった場合はどうなるのですか?

A.6

利率が変動しても借入をされた時点の利率のまま、償還してください。

Q.7

融資あっせんはいつでも取扱っていますか?

A.7

年間の貸付限度額を超過した場合は、取扱を中止します。